スポット税務調査研究協会
について
国税局の調査事務運営、各セクションの税務調査レベルを理解し、
的確な現状把握により中立的に効率的かつ効果的なサポートで
適正公平課税の実現を目指す専門家集団です。
的確な現状把握により中立的に効率的かつ効果的なサポートで
適正公平課税の実現を目指す専門家集団です。
名古屋 税務調査対応サポート運営 おまかせＴＡＸ 檜垣昌幸税理士事務所
電話でのお問い合わせ税理士直通
090-8553-5999
受付時間
9:00～20:00（土日祝日も対応）
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スポット税務調査研究協会
こんなことで
お悩みでは
ありませんか？
突然、税務調査の連絡が届いて焦ってる
税務調査の指摘で追加の税金支払い額がいくらになるか不安
売上を少なく計上している
プライベートの支払いを経費に入れている
今まで申告していないので、どのような準備をしたらいいかわからない
売上や仕入を間違って申告していた・・・
低料金で依頼している顧問税理士が税務調査に満足した対応をしてくれるのか不安がある
税務調査対応に詳しい
税理士にご相談ください。
初回無料相談で
税務調査の不安を解消
させていただきます。
税理士に依頼するメリット
一般の税理士より
税務調査の対応に詳しい税務調査でどんな書類を準備すればよいかアドバイスしてもらえる
税務調査への準備や当日の対応について不安がなくなる
当日の調査官とのやりとりを税理士が
対応してくれる税務による指摘事項について納得して
修正申告できる自分でやるより早期に税務調査が
終わる税務署と直接やり取りする
必要がなくなる追加的な税金の支払いが少なくなる
可能性があるパニックから解放されストレスがない
通常生活に戻れる調査後の修正申告や期限後申告に
対応してもらえる
ポイント1
いままで自分で
申告していた場合に
税務調査が入ったら
調査官は事前の銀行調査により預金の内容を把握しているので以下のようなことをしていたら、指摘される可能性が高い。
・一部の売上だけ申告していた
・売上を定期的に抜いて申告していた
・私的な経費を入れまくっていた
解決！
税理士は税務調査のプロフェッショナルなので、一定の反論＆交渉ができる。
税理士が関与することで追徴税額を抑える交渉により、税額を少なくできる可能性が高まる。
ポイント2
いままで
無申告だった場合に
税務調査が入ったら
調査官は税務調査のプロであり、素人が対応しても理論的に反論や交渉ができない。
解決！
税理士は税務調査のプロフェッショナルなので、一定の反論＆交渉ができる。
取引資料をもとに調査され、売上資料がなければ、金額を推定して計算されるため、実際の売上より多額にされることがある。その分、多額の納税額を提示されてしまう。
解決！
税理士が関与することで推計売上を抑える交渉により、税額を少なくできる可能性が高まる。
推計とは・・・
根拠資料がない場合に、「本来はこのくらい取引額があるはず」という調査官独自の
経験と判断で推定計算されること
ご相談から税務調査対応までの流れ
-
お問い合わせお問い合わせ・ご相談は無料です。まずはお気軽にご連絡ください。
-
無料相談（電話・Ｚｏｏｍ等のオンライン相談も可）現在の状況について面談にて把握いたします。
-
ご契約 ご契約の場合、契約書の作成、押印となります。
事前打ち合わせを行い、お客様の状況やご要望をお聞きします。
税務調査当日に必要な書類や情報の準備についてアドバイスいたします。 -
税務代理権限証書の作成税理士へ依頼したことを証明する書類を作成し、税務署へ提出いたします。
この書類で税理士が代理で交渉することができるようになります。 -
税務調査当日税務調査当日は税理士が立ち会います。可能な限りの交渉をいたします。
-
税務調査終了現地調査が終わり、数日から数週間以内に、初回提示額があります。
提示額に対して交渉し、最終的な税額が決まった段階で報酬額が決定します。 -
修正申告提出報酬をお支払いいただいた後に修正申告を提出いたします。
場合により納付相談のフォローをいたしますのでご安心ください。
料 金
- 税務調査基本報酬 100,000円＋消費税とする。
- 税務調査の対応・半日、60,000円（1日100,000円）＋消費税とする。（交通費別）
- 修正申告作成協議等報酬１年分につき、100,000円＋消費税とする。
- 成功報酬は当初課税庁提示の増差税額から減額した本税額の25％＋消費税とする。継続顧問の場合協議可。
おまかせＴＡＸ 檜垣昌幸税理士事務所
のご案内
税理士 檜垣 昌幸
プロフィール
大原簿記専門学校卒。
卒業後経営コンサルティング会社に就職し、エステの多店舗化、自動車・トライク販売、雑貨・ミニカー専門店の運営支援を行う。
その後独立。会計ソフトの販売・導入支援を行いながら、自動車販売会社の設立に取締役として参画。
並行して税理士事務所に就職して小規模企業の税務・資金繰り・経営改善・税務調査の支援を経験後、税理士として独立。
顧問先の税務だけでなく資金繰り改善や補助金等の申請支援を積極的に行っている。
また、顧問税理士のいない事業主の税務調査対応や無申告の申告サポート、税理士の紹介にも力を入れている。
長久手市在住
ご挨拶
私は税理士を目指す専門学校卒業後、税理士事務所ではなく経営コンサルの会社に入社し、その後も自営業として開業したり、車屋の取締役として法人立ち上げに関わったり（今でも取締役です）とフツーの税理士とは違う道を歩んできました。
ちなみに法人 立ち上げ に関わった車屋は設立後3期目が終わってす ぐに税務調査を受けました(笑)その結果 は・・・。
気付けば経営者にアドバイスをする側（コンサル）から個人事業主、 法人の経営と様々な経験を積んで税理士となりました。
税理士となってからも国税局ＯＢから税務調査対応等様々なことを学び、そして経験しています。
また論破王ことひろゆき氏に憧れ、日々税務調査で税務署を論破して税額を下げるための 交渉法を考えています ｗｗｗ
税務調査や無申告で悩ん でいる経営者の方に、少しでも 力添えできれ ばと考えておりますので、何かお 困りごとがありましたらお気軽 にお問い合わせください。
【顧問】元国税調査官プロフィール
税理士 金田 康弘
元国税調査官。平成元年入局。
法人税調査として20年で300件超、国税徴収官として捜索差押など2年担当。
通算27年勤務。任意調査の最高峰である課税資料調査課（通称『リョウチョウ』）、資本金１億円以上の大企業の法人税調査を担当する調査査察部調査課を担当。
２年連続国税局長功績者表彰、国税庁長官表彰受賞。
| 事務所名 | おまかせＴＡＸ 檜垣昌幸税理士事務所 |
|---|---|
| 住所 |
〒453-0014 愛知県名古屋市中村区則武2-3-2 サンオフィス名古屋5階559号室 |
| 事業内容 |
税務調査対応 税理士紹介 |
| 電話 | 090-8553-5999 |
| FAX | 052-526-8347 |
| 所属税理士会 | 名古屋税理士会 |
対応エリア
愛知県
名古屋市・長久手市・尾張旭市・瀬戸市・春日井市・東郷町・みよし市・豊田市・岡崎市・安城市・西尾市・日進市・豊明市・刈谷市・大府市・東海市・幸田町・北名古屋市・豊山町・小牧市・岩倉市・一宮市・大口町・江南市・扶桑町・犬山市・稲沢市・あま市・津島市・愛西市・蟹江町・清須市・大治町・東浦町・半田市・知多市
岐阜県
岐阜市・各務原市・岐南町・笠松町・瑞穂市・大垣市・羽島市・関市・可児市・多治見市・土岐市・瑞浪市
三重県
桑名市・木曽岬町・朝日町・川越町・四日市市・鈴鹿市
よくある質問
Q
税務調査の目的は何ですか？
-
A
税務調査とは申告書が、書類、帳簿に基づいて正しく作成されているか調べるためのものです。
書類の準備をきちんとすれば税務調査を怖がる必要はありません。
Q
税務調査でどんな書類を準備すれば良いのですか？
-
A
売上、経費、給与に関する書類や総勘定元帳などです。
詳細は打ち合わせの時に詳しく説明いたしますのでご安心ください。
Q
税務署との交渉には時間がかかりますか？
-
A
粘りつよく交渉しても通常の調査期間と変わりません。
お客様のご要望によりスピード解決も可能です。
Q
資料を捨ててしまいました。紛失したものもあります。どうすればいいですか？
-
A
できるかぎり再発行をしてもらってください。再発行が無理な場合は、出金伝票やノートにメモ書きなどで証明するようにしましょう。
Q
税務調査の連絡がきたら、いつ相談したらいいですか？
-
A
できるかぎり早めに相談することをお勧めいたします。
早期にご相談いただければ、対応できることが増えます。
Q
相談したいのですが、平日以外でも相談できますか？
-
A
予約により土日対応可能です。予約の連絡だけは平日にお願いします。
Q
税務調査で必ず税金が発生するのですか？
-
A
必ずしも税金の支払いが増えるわけではありません。
調査は納税者の指導という目的もあるためです。
Q
いままで無申告ですが調査対応をしてもらえますか？
-
A
はい。もちろん対応可能です。
Q
税理士に頼むと税金は必ず少なくなるのですか？
-
A
少なくなる可能性は高まりますが必ずとはかぎりません。
無料面談時に実現可能な要望の整理をさせていただきますので、無料面談をご利用ください。
Q
つまみ申告ってなんですか？
-
A
つまみ申告とは、正しい売上や仕入れを適当に少ない金額で計算して申告することです。
悪意があると判断されると重加算税の対象になり税金を多く納付することになります。
Q
推計課税ってなんですか？
-
A
本来の損益から適当な額を粗利率が変わらないように調整して申告することです。
例えば飲食店で売上伝票を破棄するなどして、売上を正しく計上していない場合、税務署が考える合理的な根拠で売上を推計し、修正申告をさせます。
合理的な根拠とは平均単価×破棄した売上伝票枚数、串の本数、生ビールの杯数、おしぼりの数より推計することです。
ご相談フォーム
プライバシーポリシー
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